『Web3.0』と同様に、『DAO』というワードがトレンドになりつつあります。
この『DAO』とは一体何なのでしょうか。
今回は『DAO』の未来における可能性などを読者の皆さんが簡単にイメージしやすいように解説していきます。
※『Web3.0』については、こちらの記事に解説していますので、よろしければどうぞ。
スポンサーリンクそもそも『DAO』とは
DAOとは『Decentralized Autonomous Organization』の略で、自律分散型組織と呼ばれています。『自律分散型組織』と言われてもピンときませんよね。組織形態のひとつであることは何となくイメージできます。
もう少し深堀りしていきましょう。
社長がいない
『DAO』の組織形態としてはDecentralized（＝非中央集権化）されていることが特徴です。現在の会社形態の枠組みに当てはめて考えてみると、組織のリーダーである社長が存在せず、主体はあくまでも実動部隊であるメンバーにあります。
社長のようなリーダーが存在しない状態で、組織運営ができるのか。
現段階ではリーダーシップが全く無い状態での組織運営は完全には難しい状況です。『DAO』と呼ばれる組織においても、スタートアップの段階ではコア開発者（コントリビューター）がプロジェクトの方向性を決定し運営されているケースがほとんどです。
プロジェクトにある一定の進捗が生まれれば、その後はプロジェクトに賛同するメンバーによって主導されていくようなイメージです。
匿名性をもって参加できる
『DAO』が主催するプロジェクトに参加するために実名は必要ありません。年齢や性別、国籍すら関係なく、そのプロジェクトを進めていくための能力やスキルさえあれば、誰でも参加することができる極めてオープンな世界です。
現在の会社形態ではそうはいきませんよね。特に、日本国内の場合に当てはめてみても、面接の際には履歴書に年齢・性別・学歴などの個人情報を提示しなければなりません。
しかし、『DAO』のプロジェクトに参加するために個人情報を提示する必要性はなく、その『DAO』の持つコミュニティリソースを上手く活用しながらプロジェクトを進めていくことさえできれば良いわけです。
実に、能動的かつ実力主義的な組織運営が求められる世界なのだと思います。
ガバナンストークンによる意思決定
『DAO』のプロジェクトに対する意思決定をする際には、ガバナンストークンが用いられます。そして、このガバナンストークンの付与対象は『DAO』に参加するメンバーです。
また、ガバナンストークンには投票権が与えられており、あるプロジェクトの案件に対して実行するか否かを、この投票システムによって決めていくというプロセスです。現在の会社組織に当てはめると、株式に近いようなイメージです。
特に、海外ではプロジェクトメンバーに対する報酬としてガバナンストークンが用いられるケースがあります。プロジェクトが本稼働し、そこに将来性や本質的な価値が生まれれば、付与されるガバナンストークン自体に大きな価値が見出されることにもつながります。
『DAO』の未来像
この『DAO』という組織形態が現時点でスタートアップ段階にあり、そこで生まれるプロジェクト自体も日々試行錯誤を繰り返されながら運営されているのが現状です。また、参加するメンバーも匿名性をもちながら、個人の能力・スキルを駆使してプロジェクトを進めていくことになります。
そして、実力主義的かつオープンな世界であるため、『DAO』の持つビジョンやプロジェクトの将来性等が曖昧な場合にはメンバーの流動性が高くなり、コミュニティリソースのレベル低下にもつながります。『DAO』と言えども人間が介在している以上は、そこにビジョンや制度設計がしっかり確立されていなければ、機能不全に陥る可能性があるということです。
これからは『DAO』が組織形態における一定の役割を担う、特に『DAO』化することで効率性の増すビジネスと、そうでない従来の会社組織形態のものと二極化していく中で、最終的にはビジョンや制度設計が確立されているものが成長していく『DAO』なのだと思います。
組織形態として、まだまだ生まれたばかりの『DAO』ですが、今後私達の生活との関わり合いがどのような形で進展していくのか非常に楽しみです。
というわけで、今回は以上です。
ここまでお読みいただき、ありがとうございました。
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